八戸市議会 2022-03-10 令和 ４年 ３月 予算特別委員会－03月10日-04号
臨時休業などの措置校数でございますけれども、１月20日から３月10日までの期間で全校臨時休業が５校、学年閉鎖５校、学級閉鎖が34校78学級となっております。 以上でございます。 ◆伊藤 委員 ありがとうございました。 休校、あるいは学年、学級閉鎖というところで、そのための基準というものをお知らせいただければと思います。 ◎熊谷 学校教育課長 伊藤委員の御質問にお答えいたします。
臨時休業などの措置校数でございますけれども、１月20日から３月10日までの期間で全校臨時休業が５校、学年閉鎖５校、学級閉鎖が34校78学級となっております。 以上でございます。 ◆伊藤 委員 ありがとうございました。 休校、あるいは学年、学級閉鎖というところで、そのための基準というものをお知らせいただければと思います。 ◎熊谷 学校教育課長 伊藤委員の御質問にお答えいたします。
なお、学習指導員は、臨時休業中の未指導分の補習等をサポートする県の事業による指導員ですが、学校クラスターが発生した場合など長期間にわたって臨時休業を行った小中学校が対象であり、現在まで当市に該当する学校がないことから、本指導員の配置はありません。 以上でございます。 ○議長（畑山親弘） 氣田議員 ◆９番（氣田量子） ご答弁ありがとうございました。それでは、順番に再質問してまいります。
今年度の状況を見ますと、４月に全校臨時休業措置を取った学校においては、持ち帰りの準備が間に合わず、端末の持ち帰りを断念しておりましたが、その後の８月、９月、そして、１月中旬以降の感染拡大時には、臨時休業や学級閉鎖措置を取った学校が増える中、どの学校においても学びを止めないという観点から、オンラインを活用した健康観察や授業配信、課題の提示等の双方向による学校と家庭とのやり取りをするなどの実践が行われているところであります
○議長（森園秀一 君）教育長 ◎教育長（伊藤博章 君）私からは学校等での臨時休業等の対応についてお答え申し上げます。 教育委員会では、小中学校において陽性者が判明した場合には、保健所や校長と協議の上、必要に応じて学級閉鎖や学年閉鎖、全校臨時休業等の措置を講じております。現在は、校内で陽性者が確認されていない場合でも、発熱等の体調不良の児童生徒が複数見られる状況もあります。
また、教育委員会では、小中学校において陽性者が判明した場合、保健所や校長と協議の上、必要に応じて学級閉鎖や学年閉鎖、全校臨時休業の措置を講じるなど適切な対応に努めております。 各学校においては、学級閉鎖等の措置を講じた際、オンラインによる健康観察や授業配信等を実施するなど、児童生徒の学びを止めない体制づくりを進めております。
の増額は、次のページにわたりますが、１節報酬、４節共済費、８節旅費において、会計年度任用職員の人件費を調整するとともに、２節給料及び３節職員手当等において、子ども家庭総合支援拠点設置に伴い増員する職員の人件費を計上するほか、児童福祉施設等における新型コロナウイルス感染症対策に係る経費を計上するもので、12節委託料において、子育てつどいの広場における衛生用品購入等経費として同事業委託料を、小学校の臨時休業
297ページに参りまして、第４款諸収入は、学校臨時休業対策費補助金が主なものでございます。 298ページに参りまして、第５款使用料及び手数料は、給食センター敷地内への自動販売機の設置に係る建物使用料でございます。 299ページに参りまして、第６款財産収入は、平成28年３月末をもって閉所となった旧南郷地区給食センターの土地、建物の売払い収入でございます。
八戸市では、小学校の一斉臨時休業期間中に、放課後児童クラブでの感染症の予防のために利用自粛要請を行いました。利用自粛要請を行った期間は令和２年３月１日から５月31日までの３か月間でした。そして、今回の利用自粛要請に応じて利用を自粛してくれた保護者の方に利用料の返還を行いました。 返還の流れですが、６月の中旬に利用者の方へ利用料返還の申請の御案内をいたしました。
議員御指摘のとおり、学級閉鎖や臨時休業のみならず、児童生徒本人及び同居家族の状況によって、やむを得ず登校できない事態が生じる可能性は決して低いものではなく、むしろ十分想定されることであります。これまで経験したことのない、この非常時におきましては、児童生徒の学びを止めないことを第一義とし、そのために必要な態勢を整えることが重要であると考えております。
また、学校において新型コロナウイルスによる感染が確認された場合には、学級や学年単位の閉鎖や臨時休業の措置を取ることも想定しております。 今後も日々の健康観察や相談体制を充実させて、児童生徒の安心、安全に努めるよう学校への指導、助言を行ってまいります。 以上でございます。
また、学校において新型コロナウイルスによる感染が確認された場合には、保健所と相談の上、濃厚接触の可能性がある範囲に応じて、学級や学年単位など必要な範囲の閉鎖とし、濃厚接触の範囲が複数の学年に及ぶ場合や教職員に広がっている場合は、臨時休業の措置を想定しております。 児童生徒の安全を最優先とし、安心して学べる場を提供していけるよう、今後も適切な対応に努めてまいります。 以上でございます。
臨時休業等により給食がなくなった場合の大変さは昨年も今年も同じだと思いますので、国の制度の有無にかかわらず、市独自で困っている家庭への支援として昼食代の支給をすべきではないかと考えます。その対応をアとして質問します。 イは、１人１台端末についてです。
昨年、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う公立小中学校の一斉臨時休業により、文部科学省は、ＧＩＧＡスクール構想の実現について、当初の５か年計画を大幅に前倒しし、令和２年度中に整備を完了する方針にかじを切りました。これに伴い、当市では昨年11月、１人１台端末の配付とネットワーク工事を完了し、同年12月から１人１台端末の活用が始まっています。
学習の状況については、まず緊急事態宣言の発出に伴う臨時休業により学習の遅れが生じていましたが、各校において、行事を精選する、夏休み、冬休みを減らし、授業日を設ける、土曜授業を実施する、５時間授業の日を６時間にするなどの方法を取ったことで、その遅れは取り戻しております。
４月に臨時休業があったり、様々、この１年間の統計というのが正確には出ていない状況の中でお伝えします。 現在、夏休み明けで軌道に乗ったということで、９月からの時間をお知らせしますが、小学校については平均すると９月が時間外在校等時間約32時間、10月も32時間、11月が26時間、12月が21時間、１月が14時間、２月が21時間になっております。
当市におきまして、ＧＩＧＡスクール構想の件があり、その基盤である市内小中学校の児童生徒用端末のノートパソコン１万6698台を購入し、１人１台、各児童生徒に配付することや、臨時休業等の緊急時に学校と児童生徒がオンラインによるやり取りを円滑に行うとともに、教室分散による授業実施のための学習環境の整備ということで、４Ｋワイド大型ディスプレーを２クラスに１台、計352台整備するなど、ＩＣＴ教育の環境整備にいち
また、授業における活用だけでなく、家庭学習や臨時休業等の非常時においても端末を有効に活用することで、継続した学習機会を確保することも目指しております。さらに、整備とともに教員の研修も進めており、現在66校中61校において操作方法や授業づくりの研修を進めておりますが、少しずつ課題も見えてまいりました。
今年度は、ゴールデンウイーク前後に６日、また、10月19日からは10日の臨時休業措置を取っております。そのうちゴールデンウイーク前後の６日間は、授業日を７月末まで６日延長することで解消されており、県内の他地区や全国と比較しても極めて少ない日数に抑えられております。
教育委員会では、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業中及び夏季休業中に実施した遠隔授業において、通信環境は整っているものの、家族共用であるなどの理由から、学習用として端末を使うことができない児童・生徒に対して、学校にある端末を貸し出したところです。
（１）コロナ禍における教育行政について、10月19日からの臨時休業を決めるまでの経緯につきましてお答えいたします。 10月12日の月曜日に、弘前保健所管内におきまして１人目の新型コロナウイルス感染が公表され、その週の金曜日には初めて家庭内感染が確認されております。